国際貿易の公正な取引と社会悪の監視を最終的に確認するのが検数

公正な国際貿易のサポーター、国民生活の安全を守る水際の監視人

スケジュール

2017年 2月 2日

2月01日(水)中央事前協議会
2月01日(水)第1回中央港湾団交
2月03日(金)春闘共闘常任幹事会
2月06日(月)#6検数労連中執
2月08日(水)#1検数労連春闘交渉
2月09日(木)全労連組織拡大交流集会
2月09日(木)JAL不当解雇撤回本社前行動
2月10日(金)全国港湾単組書記長会議
2月13日(月)#6全国港湾常任中執
2月15日(水)労使政策委員会
2月15日(水)全労連最賃・ディーセントワーク行動
2月16日(木)JAL支援共闘決起集会
2月20日(月)検数労連中四国支部春闘オルグ
2月22日(水)#6全国港湾中執
2月22日(水)全労連民間部会幹事会
2月23日(木)中央事前協議会
2月23日(木)#2中央港湾団交
2月24日(金)交運共闘総会
2月24日(金)検数労連九州合同春闘オルグ
2月28日(火)JAL不当解雇撤回本社前宣伝行動

2017年 1月 6日

1月05日(木)全国港湾旗開き
1月06日(金)国民春闘共闘新春宣伝行動
1月11日(水)港運関係5団体合同賀詞交歓会
1月12日(木)国民春闘共闘地域単産代表者会議
1月12日(木)全労連・国民春闘共闘合同旗開き
1月16日(月)全労連民間部会幹事会
1月16日(月)全労連民間部会・公務部会合同会議
1月17日(火)安定協会能力開発専門委員会
1月17日(火)日港福業務委員会
1月18日(水)交運共闘実務者会議
1月19日(木)17春闘闘争宣言行動
1月19日(木)全国港湾労使政策委員会
1月20日(金)交運共闘人事委員会、幹事会
1月24日(火)#5検数労連中央執行委員会
1月25日(水)#5全国港湾中央執行委員会
1月25日(水)~26日(木)#9全国港湾中央委員会
1月26日(木)~27日(金)#68検数労連中央委員会
1月31日(火)全国港湾単組書記長会議
1月31日(火)交運研幹事会
1月31日(火)17春闘総決起集会
2016年12月 1日
12月02日(金)#6冬季一時金交渉
12月05日(月)#5全国港湾常任中執
12月09日(金)交運共闘幹事会、行政交渉
12月12日(月)国公労連・全国港湾政策懇談会

12月13日(火)全労連会計監査
12月14日(水)全国港湾単組書記長・地区事務局長会議
12月14日(水)~15日(木)#4全国港湾中執
12月15日(木)#4検数労連中執
12月16日(金)全労連民間部会幹事会
12月19日(月)#4全国港湾常任中執
12月21日(水)中央事前協議会
2016年11月 1日
 
 11月01日(火)中央事前協議会
 11月01日(火)拡大労使政策委員会
 11月02日(水)#1冬季一時金交渉
 11月03日(木祝)交運研セミナー
 11月04日(金)JAL本社前宣伝&デモ行進
 11月07日(月)全国港湾教宣委員会
 11月08日(火)#3全国港湾中央執行委員会
 11月09日(水)交運共闘中央行動
 11月11日(金)全国港湾中央行動実行委員会
 11月11日(金)全労連原発対策委員会
 11月14日(月)国民春闘共闘常任幹事会
 11月14日(月)冬季一時金スト権集約
 11月17日(木)全国港湾単組書記長・事務局長会議
 11月17日(木)~18日(金)全国港湾中央行動
 11月23日(水祝)全労連春闘討論集会(湯河原)
 11月28日(月)~30日(水)ITFアジア太平洋地域総会(東京)
 11月30日(水)中央事前協議会
2016年10月 3日
10月03日(月)#1全国港湾常任中執
10月05日(水)「いの健」全国センター 単産労働安全衛生担当者会議
10月05日(水)交運共闘実務者会議
10月06日(木)#2検数労連中執
10月07日(金)国民春闘共闘常任幹事会
10月13日(木)JAL不当解雇撤回本社前宣伝行動(天王洲アイル)
        全国港湾韓進対策委員会
10月17日(月)全国港湾韓進対策委員会
10月18日(火)#2全国港湾中執
10月19日(水)雇用共同アクション(衆議院第2議員会館前)
10月21日(金)交運共闘幹事会
10月21日(金)日本共産党と交運共闘との政策懇談会
10月22日(土)JAL銀座デモ(日比谷公園~銀座)
10月24日(月)全労連民間部会幹事会
10月26日(水)春闘共闘総会
10月26日(水)全労済南部運営委員会(竹芝)
10月27日(木)#1検数労連代表者会議
10月28日(金)交運研幹事会
10月31日(月)#2全国港湾常任中執

新着情報

港の産別協定 検数とは

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 国際間の商取引すなわち『国際貿易』は、直接面談しその場で商品を確認して代金を支払う国内の商取引と異なり、商品(貨物)の発送から受け取りまでには相当の距離と時間を要します。
 国際貿易は、相当のリスクを負った『信用取引』の性格をもっていることから、代金の決済と商品の受け渡しが正確に行われることが重要になります。
 商品の「受け渡し」が正確に行われたかどうかは、商品が国内外に移転する際、船舶・コンテナへの積み卸し時に確認することが決定的に重要です。この確認行為を第3者の立場で売り手と買い手に代わって正確に行う検査証明機関が『検数事業』です。