国際貿易の公正な取引と社会悪の監視を最終的に確認するのが検数

公正な国際貿易のサポーター、国民生活の安全を守る水際の監視人

スケジュール

2020年11月 2日
今後日程(11月)

11月02日(月)#2検数労連中執
11月04日(水)#1冬季一時金交渉
11月05日(木)交運共闘中央行動
11月06日(金)春闘共闘幹事会
11月09日(月)全国港湾中央行動実行委員会
11月11日(水)#2冬季一時金交渉
11月12日(木)#3全国港湾中央執行委員会
11月16日(月)交通政策懇談会(共産党と交運共闘)
11月17日(火)交運研幹事会
11月17日(火)#3冬季一時金交渉(予定)
11月18日(水)~19日(木)全国港湾中央行動
11月18日(水)~19日(木)国民春闘討論集会
11月19日(木)全労連原発対策委員会
11月24日(火)#4冬季一時金交渉
11月26日(木)全国港湾教宣委員会
11月26日(木)全労連共済会計監査
11月27日(金)中央事前協議会
11月30日(月)#3全国港湾常任中執

2020年10月1日
今後日程(10月)

10月05日(月)中央事前協議会
10月05日(月)#1検数労連中執
10月06日(火)全国港湾教宣委員会
10月09日(金)全労連青年部打合せ
10月12日(月)#1全国港湾常任中執
10月12日(月)交運共闘実務者会議
10月14日(水)全国港湾日港協あいさつ
10月14日(水)交運研幹事会
10月14日(水)春闘共闘幹事会
10月15日(木)~16日(金)#2全国港湾中執(豊橋)
10月20日(火)全国港湾教宣委員会
10月21日(水)交運共闘幹事会
10月22日(木)春闘共闘総会
10月23日(金)全労連民間部会幹事会
10月26日(月)#2全国港湾常任中執
10月27日(火)~28日(水)検数労連代表者会議
10月29日(木)中央事前協議会
10月30日(金)全国港湾・国交省政策懇談会

2020年 9月 1日
今後日程(9月)
 9月02日(水)国民春闘共闘幹事会
 9月03日(木)交運研幹事会(リモート会議)
 9月07日(月)#23全国港湾常任中執
 9月07日(月)#4全国港湾役員選考委員会
 9月08日(火)全国港湾 厚労省申し入れ
 9月10日(木)全国港湾 日港協・国交省申し入れ
 9月11日(金)#13検数労連中執
 9月17日(木)~18日(金)#52検数労連定期大会
 9月22日(祝火)JAL羽田宣伝行動
 9月23日(水)中央労働者委員推薦書提出行動
 9月24日(木)全労連民間部会幹事会
 9月25日(金)交運共闘幹事会
 9月25日(金)憲法共同センター総会
 9月28日(月)#5全国港湾役員選考委員会
 9月29日(火)#11全国港湾中執
 9月29日(火)~30日(水)#13全国港湾定期大会
 9月29日(火)#1全国港湾中執
 
2020年 8月1日
今後日程(8月)

 8月03日(月)#21全国港湾常任中執
 8月03日(月)全国港湾と厚生労働省との政策懇談会
 8月05日(水)交運研ウエブ幹事会
 8月05日(水)日検労使ワーキンググループ
 8月06日(木)~07日(金)検数労連会計監査
 8月07日(金)交運共闘幹事会
 8月19日(水)#22全国港湾常任中執
 8月19日(水)#12検数労連中執
 8月21日(金)全労連民間部会幹事会
 8月27日(木)全国港湾役員選考委員会
 8月28日(金)中央事前協議会
 8月28日(金)全国港湾と国土交通省との政策懇談会

2020年 7月1日
 今後日程 7月

 7月01日(水)20春闘調印(全日検、日検)
 7月01日(水)#6夏季一時金交渉
 7月06日(月)#7夏季一時金交渉
 7月06日(月)#2全国港湾役員選考委員会
 7月06日(月)全国港湾組織対策委員会
 7月09日(木)夏季一時金調印(全日検、日検)
 7月09日(木)春闘共闘単産・地域代表者会議
 7月14日(火)全国港湾会計監査
 7月15日(水)~16日(木)#9全国港湾中執(シーパレス)
 7月20日(月)#11検数労連中執
 7月22日(水)全国港湾常任中執
 7月22日(水)#11検数労連中執(継続)
 7月28日(火)全国港湾労使政策委員会
 7月29日(水)中央事前協議会
 7月29日(水)~30日(木)#30全労連定期大会
 7月31日(金)交運共闘実務者会議
 

新着情報

港の産別協定 検数とは

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 国際間の商取引すなわち『国際貿易』は、直接面談しその場で商品を確認して代金を支払う国内の商取引と異なり、商品(貨物)の発送から受け取りまでには相当の距離と時間を要します。
 国際貿易は、相当のリスクを負った『信用取引』の性格をもっていることから、代金の決済と商品の受け渡しが正確に行われることが重要になります。
 商品の「受け渡し」が正確に行われたかどうかは、商品が国内外に移転する際、船舶・コンテナへの積み卸し時に確認することが決定的に重要です。この確認行為を第3者の立場で売り手と買い手に代わって正確に行う検査証明機関が『検数事業』です。