国際貿易の公正な取引と社会悪の監視を最終的に確認するのが検数

公正な国際貿易のサポーター、国民生活の安全を守る水際の監視人

スケジュール

2021年 7月1日
今後日程 7月
 7月02日(金)#6夏季一時金交渉
 7月07日(水)夏季一時金調印
 7月08日(木)全労連・国民春闘共闘中央行動
 7月09日(金)産別労使安全専門委員会
 7月12日(月)交運研WEB幹事会
 7月12日(月)春闘共闘単産・地域代表者会議
 7月14日(水)全国港湾会計監査
 7月15日(木)~16日(金)#13全国港湾中執
 7月19日(月)全国港湾教宣委員会
 7月19日(月)~20日(火)#8検数労連中執
 7月26日(月)#12全国港湾常任中執
 7月26日(月)検数労連50周年実行委員会
 7月28日(水)中央事前協議会
 7月28日(水)~29日(木)全労連評議員会
 7月29日(木)青井清一氏お別れ会
 7月30日(金)交運共闘実務者会議
2021年 6月 2日
今後日程 6月
6月03日(木)#1夏季一時金交渉(要求提出)
6月04日(金)春闘共闘常任幹事会
6月04日(金)いのけん健康権プロジェクト会議
6月04日(金)港湾労働安定協会予算説明会
6月08日(火)#12全国港湾中執
6月09日(水)日港福総会
6月10日(木)安定協会理事会、評議員会
6月10日(木)原発ゼロをめざす全国交流集会
6月11日(金)交運共闘幹事会
6月14日(月)交運研WEB幹事会
6月17日(木)#13全国港湾中執
6月17日(木)全労連共済会計監査
6月18日(金)中央事前協議会
6月23日(水)全労連民間部会幹事会
6月25日(金)全国港湾・国交省との労政懇話会
6月25日(金)#4夏季一時金交渉(有額回答指定)
6月26日(土)交運研政策研究会
6月27日(日)交運研総会
6月28日(月)#11全国港湾常任中執
6月28日(月)第2回全国港湾役員選考委員会
2021年 5月 1日
今後日程 5月

5月01日(土)メーデー
5月03日(月祝)憲法大行動
5月10日(月)全国港湾常任中執
5月10日(月)春闘調印(全日検・日検)
5月10日(月)交運共闘実務者会議
5月11日(火)#6検数労連中執
5月12日(水)日港福理事会
5月15日(土)ユニオンユースアカデミー
5月17日(月)交運研幹事会
5月19日(水)全国港湾常任中執
5月24日(月)全労連民間部会幹事会
5月25日(火)検数労連代表者会議
5月27日(木)#10全国港湾中執
5月31日(月)中央事前協議会
2021年 4月1日
今後日程4月

4月01日(木)交運共闘幹事会
4月05日(月)全国港湾賃上げ共闘会議
4月05日(月)東京港オリ・パラ説明会
4月05日(月)#5検数労連交渉
4月06日(火)全国港湾事前協議会委員打合せ
4月06日(火)東京港オリ・パラ説明会
4月07日(水)全国港湾検査部会打合せ
4月08日(木)労使検数検定小委員会
4月08日(木)春闘共闘常任幹事会
4月13日(火)交運研幹事会
4月13日(火)#3検数労連中央闘争委員会
4月15日(木)#4中央港湾団交
4月16日(金)#6検数労連交渉
4月21日(水)全国港湾検査部会・指定事業体部会
4月22日(木)中央事前協議会
4月23日(金)全国港湾・国交省港湾政策懇談会
4月28日(水)全労連民間部会幹事会

2021年 3月 1日
今後日程 3月
3月01日(月)安定協会予算説明会
3月01日(月)#1全国港湾賃上げ共闘会議
3月04日(木)全国港湾中央行動実行委員会
3月05日(金)全日検九州支部労組春闘オルグ
3月08日(月)#8全国港湾常任中執
3月09日(火)#2中央港湾団交
3月10日(水)#8全国港湾中執
3月10日(水)港湾福利厚生協会総会
3月11日(木)港湾労働安定協会理事会・評議員会
3月12日(金)交運研WEB幹事会
3月16日(火)#3検数労連交渉
3月17日(水)~18日(木)全国港湾中央行動
3月19日(金)#2全国港湾賃上げ共闘会議
3月19日(金)春闘共闘常任幹事会
3月25日(木)#4検数労連交渉(予定)
3月30日(火)中央事前協議会
3月31日(水)全労連民間部会幹事会

新着情報

港の産別協定 検数とは

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 国際間の商取引すなわち『国際貿易』は、直接面談しその場で商品を確認して代金を支払う国内の商取引と異なり、商品(貨物)の発送から受け取りまでには相当の距離と時間を要します。
 国際貿易は、相当のリスクを負った『信用取引』の性格をもっていることから、代金の決済と商品の受け渡しが正確に行われることが重要になります。
 商品の「受け渡し」が正確に行われたかどうかは、商品が国内外に移転する際、船舶・コンテナへの積み卸し時に確認することが決定的に重要です。この確認行為を第3者の立場で売り手と買い手に代わって正確に行う検査証明機関が『検数事業』です。