国際貿易の公正な取引と社会悪の監視を最終的に確認するのが検数

公正な国際貿易のサポーター、国民生活の安全を守る水際の監視人

スケジュール

2021年 3月 1日
今後日程 3月
3月01日(月)安定協会予算説明会
3月01日(月)#1全国港湾賃上げ共闘会議
3月04日(木)全国港湾中央行動実行委員会
3月05日(金)全日検九州支部労組春闘オルグ
3月08日(月)#8全国港湾常任中執
3月09日(火)#2中央港湾団交
3月10日(水)#8全国港湾中執
3月10日(水)港湾福利厚生協会総会
3月11日(木)港湾労働安定協会理事会・評議員会
3月12日(金)交運研WEB幹事会
3月16日(火)#3検数労連交渉
3月17日(水)~18日(木)全国港湾中央行動
3月19日(金)#2全国港湾賃上げ共闘会議
3月19日(金)春闘共闘常任幹事会
3月25日(木)#4検数労連交渉(予定)
3月30日(火)中央事前協議会
3月31日(水)全労連民間部会幹事会
2021年 2月 1日
今後日程 2月
2月02日(火)日検ワーキンググループ
2月03日(水)#5検数労連中執
2月04日(木)春闘共闘常任幹事会
2月05日(金)交運研幹事会(リモート)
2月05日(金)PCR検査
2月09日(火)#7全国港湾中執(豊橋)
2月09日(火)#13全国港湾中央委員会(書面開催)
2月15日(月)日本港湾福利厚生協会業務委員会
2月17日(水)#1中央港湾団交(バーク芝浦)
2月17日(水)中央事前協議会
2月18日(木)#1検数労連春闘交渉
2月19日(金)全労連民間部会幹事会
2月22日(月)全国港湾教宣委員会
2月26日(金)交運共闘第32回総会

2021年 1月5日
今後日程(1月)
1月06日(水)春闘共闘新春宣伝行動
1月08日(金)交運共闘実務者会議
1月12日(火)#5全国港湾常任中執
1月12日(火)#6全国港湾中執
1月13日(水)#4検数労連中執
1月14日(木)春闘共闘単産・地域代表者会議
1月15日(金)21春闘闘争宣言行動
1月20日(水)~21日(木)全労連評議員会
1月21日(木)全国港湾安全委員会/神戸港視察
1月22日(金)#72検数労連中央委員会
1月27日(水)交運共闘幹事会
1月27日(水)21春闘決起集会(中野ゼロホール)
1月29日(金)中央事前協議会
1月29日(金)JAL宣伝行動(品川駅港南口)

2020年12月 1日
今後日程 12月

12月01日(火)安定協会能力開発専門委員会
12月01日(火)自動化・機械化導入労使WG
12月03日(木)#7冬季一時金交渉
12月04日(金)交運共闘行政交渉
12月07日(月)#3検数労連中執
12月08日(火)冬季一時金調印
12月08日(火)交運研WEB幹事会
12月10日(木)~11日(金)#5全国港湾中執
12月11日(金)全労連会計監査
12月11日(金)いのちと健康を守る全国センター総会
12月13日(日)交運研結成30周年集会
12月14日(月)全国港湾教宣委員会
12月15日(火)#3検数労連中執(継続)
12月16日(水)#4全国港湾常任中執
12月18日(金)中央事前協議会
12月18日(金)労使政策委員会
12月18日(金)港湾政策懇談会(国交省、厚労省)
12月22日(火)全国港湾教宣委員会
12月23日(水)全労連民間部会幹事会
2020年11月 2日
今後日程(11月)

11月02日(月)#2検数労連中執
11月04日(水)#1冬季一時金交渉
11月05日(木)交運共闘中央行動
11月06日(金)春闘共闘幹事会
11月09日(月)全国港湾中央行動実行委員会
11月11日(水)#2冬季一時金交渉
11月12日(木)#3全国港湾中央執行委員会
11月16日(月)交通政策懇談会(共産党と交運共闘)
11月17日(火)交運研幹事会
11月17日(火)#3冬季一時金交渉(予定)
11月18日(水)~19日(木)全国港湾中央行動
11月18日(水)~19日(木)国民春闘討論集会
11月19日(木)全労連原発対策委員会
11月24日(火)#4冬季一時金交渉
11月26日(木)全国港湾教宣委員会
11月26日(木)全労連共済会計監査
11月27日(金)中央事前協議会
11月30日(月)#3全国港湾常任中執

新着情報

港の産別協定 検数とは

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 国際間の商取引すなわち『国際貿易』は、直接面談しその場で商品を確認して代金を支払う国内の商取引と異なり、商品(貨物)の発送から受け取りまでには相当の距離と時間を要します。
 国際貿易は、相当のリスクを負った『信用取引』の性格をもっていることから、代金の決済と商品の受け渡しが正確に行われることが重要になります。
 商品の「受け渡し」が正確に行われたかどうかは、商品が国内外に移転する際、船舶・コンテナへの積み卸し時に確認することが決定的に重要です。この確認行為を第3者の立場で売り手と買い手に代わって正確に行う検査証明機関が『検数事業』です。