国際貿易の公正な取引と社会悪の監視を最終的に確認するのが検数

公正な国際貿易のサポーター、国民生活の安全を守る水際の監視人

スケジュール

2021年10月 1日
今後日程 10月
10月01日(金)中央事前協議会
10月01日(金)春闘共闘常任幹事会
10月01日(金)交運共闘幹事会
10月08日(木)#2全国港湾中執
10月08日(金)全労連青年部表敬訪問
10月12日(火)全国港湾中央行動実行委員会
10月12日(火)全国港湾教宣委員会
10月12日(火)名古屋オルグ
10月13日(水)全国港湾4役会議
10月14日(木)労使政策委員会
10月14日(木)全国港湾WEB決起集会
10月14日(木)いのちまもる中央集会(日比谷野音)
10月18日(月)#2全国港湾常任中執
10月19日(火)交運研WEB幹事会
10月20日(水)国民春闘共闘総会
10月21日(木)#2検数労連中執
10月22日(金)全労連民間部会幹事会
10月22日(金)港運労政懇話会(国交省)
10月25日(月)労働法制中央連絡会総会
10月26日(火)中央事前協議会
10月27日(水)~28日(木)検数労連代表者会議
10月28日(木)#3全国港湾中執
 
2021年 9月 1日
今後日程 9月
 9月02日(木)産別協定労使編纂WG
 9月03日(金)#7港運労政懇話会(WEB)
 9月03日(金)全労連民間部会幹事会(WEB)
 9月05日(日)いのちまもる全国一斉行動
 9月09日(木)~10日(金)#53検数労連定期大会
 9月10日(金)全労連組織拡大交流集会(WEB)
 9月13日(月)RTG遠隔操作労使WG
 9月15日(水)#15全国港湾中執
 9月15日(水)~16日(木)#14全国港湾定期大会
 9月16日(木)#1全国港湾中執
 9月22日(水)交運研幹事会(WEB)
 9月22日(水)全労連民間部会幹事会
 9月27日(月)交運共闘実務者会議
 9月29日(水)#10検数労連中執
 
2021年 8月 2日
今後日程 8月

 8月03日(火)消防庁「危険物輸送安全対策会議」傍聴
 8月04日(水)交運共闘幹事会
 8月06日(金)全労連民間部会幹事会
 8月10日(火)全国港湾教宣委員会
 8月18日(水)交運研幹事会
 8月18日(水)全国港湾産別協定対策委員会
 8月19日(木)#9検数労連中執
 8月20日(金)国民春闘共闘常任幹事会
 8月23日(月)~24日(火)検数労連会計監査
 8月27日(金)#3全国港湾役員選考委員会
 8月27日(金)中央事前協議会
 
2021年 7月1日
今後日程 7月
 7月02日(金)#6夏季一時金交渉
 7月07日(水)夏季一時金調印
 7月08日(木)全労連・国民春闘共闘中央行動
 7月09日(金)産別労使安全専門委員会
 7月12日(月)交運研WEB幹事会
 7月12日(月)春闘共闘単産・地域代表者会議
 7月14日(水)全国港湾会計監査
 7月15日(木)~16日(金)#13全国港湾中執
 7月19日(月)全国港湾教宣委員会
 7月19日(月)~20日(火)#8検数労連中執
 7月26日(月)#12全国港湾常任中執
 7月26日(月)検数労連50周年実行委員会
 7月28日(水)中央事前協議会
 7月28日(水)~29日(木)全労連評議員会
 7月29日(木)青井清一氏お別れ会
 7月30日(金)交運共闘実務者会議
2021年 6月 2日
今後日程 6月
6月03日(木)#1夏季一時金交渉(要求提出)
6月04日(金)春闘共闘常任幹事会
6月04日(金)いのけん健康権プロジェクト会議
6月04日(金)港湾労働安定協会予算説明会
6月08日(火)#12全国港湾中執
6月09日(水)日港福総会
6月10日(木)安定協会理事会、評議員会
6月10日(木)原発ゼロをめざす全国交流集会
6月11日(金)交運共闘幹事会
6月14日(月)交運研WEB幹事会
6月17日(木)#13全国港湾中執
6月17日(木)全労連共済会計監査
6月18日(金)中央事前協議会
6月23日(水)全労連民間部会幹事会
6月25日(金)全国港湾・国交省との労政懇話会
6月25日(金)#4夏季一時金交渉(有額回答指定)
6月26日(土)交運研政策研究会
6月27日(日)交運研総会
6月28日(月)#11全国港湾常任中執
6月28日(月)第2回全国港湾役員選考委員会

新着情報

港の産別協定 検数とは

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 国際間の商取引すなわち『国際貿易』は、直接面談しその場で商品を確認して代金を支払う国内の商取引と異なり、商品(貨物)の発送から受け取りまでには相当の距離と時間を要します。
 国際貿易は、相当のリスクを負った『信用取引』の性格をもっていることから、代金の決済と商品の受け渡しが正確に行われることが重要になります。
 商品の「受け渡し」が正確に行われたかどうかは、商品が国内外に移転する際、船舶・コンテナへの積み卸し時に確認することが決定的に重要です。この確認行為を第3者の立場で売り手と買い手に代わって正確に行う検査証明機関が『検数事業』です。