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検数労連機関紙498号

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第27回交運共闘総会

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 安心・安全を支えるにふさわしい交通運輸労働者の賃金・労働条件の改善に向けて2月26日(金)東京・上野にて第27回交運共闘総会を開催し、全国から12団体29名、役員14名の計43名が参加しました。
 来賓あいさつでは、日本共産党を代表して辰巳参議院議員、全労連から小田川議長、航空労組連絡会から佐々木副議長から激励と連帯のあいさつを受けました。また、JAL不当解雇撤回原告団の山口団長からJALの現状報告など訴えがおこなわれました
 各団体からの特徴的な発言では「交通運輸労働者を取り巻く情勢は激変しており、その要因は安倍自公政権による異常なまでの大企業言いなり、対米従属の姿勢に終始した規制緩和路線にあり、その結果、1月に発生した軽井沢スキーバス事故等はまさに規制緩和の犠牲者である」ことが強調されました。また、戦争法制発動阻止に向けた発言では「もし、戦争法が発動されれば武器・弾薬・燃料の輸送を担わされる業種でもあり、官民労組が一体となって、安倍自公政権の暴走政治にストップをかけ、戦争法廃止に向けて奮闘していくことが重要である」との意見が特徴的でした。両指摘事項を含めて議案全般については、満場一致で確認されました。
 最後に赤羽交運共闘議長(建交労委員長)の音頭で「団結がんばろう」を三唱して総会を終わりました。
 検数労連からは沖原委員長、瀬戸副委員長、光部書記長が参加しました。
 
 写真は日本共産党辰巳議員の挨拶  髙城交運共闘副議長(自交総連委員長)の挨拶

検数労連機関紙497号

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検数労連機関紙495号

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検数労連機関紙492号

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検数労連機関紙491号

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